知ってました？家電リサイクル法｜粗大ゴミ回収なび

平成13年4月に施行された「家電リサイクル法」。その名前だけは、とかく有名ですが実際に詳しい内容をご存じの方は、意外に少ないのではないでしょうか？対象家電の正確な品目、法で許可された回収業者、その料金、法律の目的…。こちらのページでは「家電リサイクル法」について、詳しくご紹介します。

正式には「特定家庭用機器再商品化法」といいます。簡単にいうと使用済み家電製品の再商品化を義務づける法律です。これまですべて粗大ゴミとして処分されていた家電製品を回収。製造メーカーのリサイクル工場にて使用可能部品などを再生、素材の原材料化を行うことを目的として制定されました。

対象商品は一般家庭で使用されている「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機」の4品目です。このうちテレビはブラウン管使用のものに限り、この法律の対象となります。現段階では、液晶テレビやプラズマテレビ、チューナーのついていないパソコン用モニターなどは対象に含まれていません（ただしパソコン用モニターはPCリサイクル法の対象です）。エアコンも建物と一体型のものや、冷風機は対象外です。また、洗濯機は対象ですが乾燥機に関しては対象外となっています。

家電リサイクル法では上記の家電製品のリサイクルについて、消費者には「適正な引き渡し」と「収集・運搬・再商品化にかかる費用の支払い」が義務づけられています。

消費者が負担しなくてはならないリサイクル費用は、具体的には「収集・運搬料金」「リサイクル料金」の2つになります。収集・運搬料金は業者ごとに設定されており数百円～数千円です。一方リサイクル料金に関しては、その家電商品を引き取る製造メーカーごとに設定されているのが現状です。大手メーカーの発表したリサイクル料金は以下になります。

• エアコン…3,500円
• 冷蔵庫（冷凍庫）…4,600円
• テレビ…2,700円
• 洗濯機…2,400円

ほとんどのメーカーが上記の価格に準ずる形でリサイクル料金を決めていますが、メーカーによっては別料金を設定しているところもあるため、回収前にそれらの価格を調べておく必要があります。またそれらの費用を支払うためには「リサイクル券」という伝票を郵便局にて購入しなければなりません。窓口でなければリサイクル券の購入はできないので、窓口の開いている時間帯に郵便局に行く必要があります。

これらの手間を回避する方法こそが、専門の回収業者への依頼なのです。専門の回収業者であればリサイクル券を購入することなく、電話1本やメール連絡のみで回収を手配することができます。運搬費を含め料金の支払先も一元化できますので非常に簡単です！

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